2017/09/16

地域のメディアニーズに対応


過日、日本視聴覚教育協会会議室で、第2回常任理事会が開かれました。
その中で、次年度事業計画作成のための基本方針が協議され、10月の全国大会の折に開催される理事会に提案される予定になっています。 
  



と、型通りの話ではなく、実は次年度事業計画基本方針の中で、大きな課題として取り上げているのは、全視連加盟団体(都道府県連絡協議会等)の退会が増えてきていると言う事です。
 無論、ここ数年、漸減傾向が見えてはいたのですが、今回クローズアップされた事は、全視連を退会した都道府県内の市町村視聴覚ライブラリーが活動を継続している事実に対して、都道府県は無論国レベルの情報交流や活動支援等の絆が絶たれていると言う現実的且つ深刻な課題です。
 この現実に対して、全視連として、各市町村視聴覚ライブラリーに対しても直接活動支援をする手立てを講ずるべきだと言う考え方に立ち、次年度事業計画基本方針が議論されたのです。 市町村視聴覚ライブラリーの実情を見ると、メディア環境の進化に伴う視聴覚ライブラリーの在り方も検討されていますが、当然ですが次年度事業計画基本方針でも取り上げ、積極的な支援策を進める事を考えべきではないでしょうか。
さて、話は変わりますが、よく、16ミリ映画フィルムなどの貸し出しオンリーの時代ではないとよく言われています。
 確かに、アナログメディアの時代からICTメディアに変わりつつある事は言うまでもありませんが、だからと言って、そう二者一択的な発想だけでいいのでしょうか?(むろんICT化は必要不可欠な時代ですがー)
過日の常任理事の雑談の中で、ある県の町の公的な施設で映画会を実施したところ、主催者の「人は集まるだろうか?」という懸念をよそに、250人近くの参加者があり、驚いたという話がでていました。 また、別の市町村の公民館ボランティアが中心なって、ここ3年間、月例で開催している「映画上映会」は、常連参加者は僅か20名位ですが、上映する映画によって50名以上も参加する事もあるという話が伝わってきています。
 また、東日本大震災津波発災の翌月から今も実施している「沿岸地域出前映写会支援事業」が、被災地の人々の心のケアやコミュニティの再生に大きく寄与している実践事例が10月の全国大会で報告されるようです。 
 くどいようですが、今日の汎用AI(人工知能)の活用の時代は現実ですし、多方面で新たな取り組みが行われており、視聴覚センター・ライブラリーも対応した取り組みが必要だと思います。
 
 しかし忘れてはならない大切な事は、地域におけるメディア利用の先導的な機能を果たすと共に、利用する側、つまり簡単に言えば"
お客さん"のニーズ”にフィットしたメディアサービスだと思うのです。
ICT化の流れをしっかりと受け止め体質改善を図りながら、利用者のニーズを認識して対応する柔軟な取り組みこそ、地域と密着した視聴覚ライブラリーの役割ではないでしょうか。


2017/08/12

自作視聴覚教材と著作権の話


各地方自治体や団体等では、それぞれのスタイルで自作視聴覚教材のコンクールやイベントが行われ、素晴らしい自作映像教材が出品され利用されているようです。
その中から、また、優れた作品が全国視自作聴覚教材コンクールに出品されているケーも多くあり、表彰式の際に公開される入賞作品を拝見しています。
例年、受賞された地方自治体や団体の方々、常連的に優れた作品を出品されている個人や団体の皆さんのお話しを伺うのも楽しみのひとつです。
また、幾つか、地方や団体の自作視聴覚教材コンクールのお手伝いをさせて頂いていまが、その際、今は、だいぶ少なくなりましたが、時折、心配になる「著作権処理の問題」があり、終了後その確認にハラハラしたこともあります。
 自作される方々は無論、コンクール等を主催される公的機関や団体の関係者や担当者の方々は十分理解されていると思いますが、自作視聴覚教材コンクール等へ応募する場合、著作権処理をきちんとされているかどうか確認する事が必要だと思います。
 もっとも、最近では、募集要項等に、必ず著作権処理についての留意事項が付記されているようですがー。
 しかし、自作される方々の中には、良い作品を作りたい一心で、他人が作曲した曲やCD化された曲などをBGMに使ったっり、市販ビデオや他の人の作った動画や写真、資料等の一部を無断で使用しているケースも以前は多かったです。
 むろん、自作した作品を家族や仲間で見たり、旅行の記念ビデオを友人にあげたりする、いわゆる“私的使用“の範囲ならば問題はないのですが、公的な機関や団体等が行う自作視聴覚教材コンクールなどに出品するケースは、個人的な楽しみの枠組みを超え、表彰式や発表会で公開されると、場合によっては、上映権や演奏権の侵害と言うことになりかねないし、まして作品を複製して配布したり、ネット配信するとしたら、上記の”私的使用”の枠組みを超えてしまい、他人の権利を侵害した事になってしまうのです。
 公的機関や団体等で行う自作視聴覚教材コンクールや発表会に応募する場合は、BGM等に他の著作者の音楽を使ったり、自作映像に他人が作った動画や写真、資料等を使う場合は、事前に著作者の許諾を得て使うようにする事が必要である事を主催者側としてもしっかりとチェックすることが大切でしょう。
 堅い話になりましたが、意外と気が付かないで使っているケースもあるので、“著作権処理“には十分気をつけたいものです。


2017/07/26

情報発信を考える


 あるブログにこんなことが書いてありました。

「団体や施設に限らないが,広報・情報発信の労を惜しむと、途端にその求心力は失われてしまうと思うのです。
 俗にいう“ヒト・モノ・カネ”の乏しい団体や施設は、情報しか戦うツールが持てない事を痛感しているのです。」 とー。
 このコメントは“いいね!“だと思うのです。
 というのも、雑誌視聴覚教育の全視連ページの片隅に、“ライブラリーNow”と言う小欄を4月から掲載していますが、その情報を得るために全国の視聴覚センター・ライブラリーのホームページにアクセスし閲覧しているのですが、組織的に安定している道府県立のセンターや、実績のある地域視聴覚ライブラリーは兎も角、かなり寒い状況が浮かび上がってきます。
 つまり、冒頭述べられたような情報発信を行っていない視聴覚ライブラリーが多く見られ、ホームページは持っているものの、ただ視聴覚教材の貸し出し情報つまり所有している映像教材名やその貸し出し手続きだけしか情報発信していない所もかなり多い事がわかります。

ある視聴覚ライブラリーにアクセスしてみたら、1年以上前から更新していないホームページに出会いました。

一言で云々言うことは如何かとは思いますが、視聴覚ライブラリー自体の存在感が薄れてきている今日、視聴覚ライブラリーは、地域のメディアニーズに対応した事業活動を行っている事をしっかりと情報発信する事が大切だと思うのです。
 それぞれ事情もあるとは思いますが、情報化社会(こんな言い方も古くなりましたが)の今日、ちょっとした工夫と手間暇をかけて、地域の生涯学習にフィットした情報発信を行うべきではないでしょうか。

2017/07/10

事業活動を支えるもの

 今から40数年前に、C県T市で、日本で初めて当時の日本電信電話公社(現在のNTT)の電話回線を使った有線テレビによる教育放送が行われた事を知る人は少なくなっており、記録もあまり残されていないようです。
そこで、当時の関係者が「T市教育放送センターの記録を残す会」を立ち上げ、設立の趣旨、活動、そして中断、廃止と言う経緯を「T市教育放送センターの真実―インターネット遥かー」と言う冊子をまとめてられました。 
その頃の活動を知るひとりとして、感慨深いものがあり、その活動の中心となっていた知人Ⅿ氏が話していた苦労話を思い出します。 


 さて、ここでは、T市教育放送センター設立そして中断の背景にあったと推測される“ひと・もの・金”について触れてみたいのです。
当時、T市教育放送センターは、最先端を行く教育理論と技術により、T市内小中学校や公民館を有線テレビで結び、今日でいうアクティブラーニングや学校枠を超えた協働学習のためのテレビ教材を制作し放送していたのです。


 しかし、前回の“温故知新“でも書かせて頂きましたが、ただ優れた理論だけでは、この教育放送センターのように、継続することが難しい現実に突き当たってしまうのです。
ひとやモノに恵まれ、最先端の理論と教委や学校関係者の努力、更には学識者、企業関係の支援があっても、その実践活動を支える実施計画や環境整備、技術進歩への対応を推進するためには、国の施策や市の総合計画との関係、特に財政的裏付け等がきちんと行われていなければ、更なる充実や継続は難しいと思うのです。
関係者の血のにじむような努力や協力により実現した日本初の有線テレビによる地域の教育放送が、僅か、数年で中断されたT市教育放送センターの真実は、現在、ICTを活用した教育に取り組む方々にとって、貴重な示唆となっていると思うのです。
 

2017/06/22

温故知新


近年の傾向を見ると、図書館の一部機能として視聴覚ライブラリー的活動を行っている所も増えてきています。
 確かに、動画や写真等の映像資料の蓄積貸し出し、個々の学びや趣味等での利活用という視点から見ると納得できます。
 カビの生えそうな私見ですが、視聴覚センター・ライブラリー機能の特徴は、学校教育や社会教育、団体やサークル活動等”団体利用”をサポートする事にある事を思い出して欲しいのです。
 つまり所有する市販映像教材や機材等の団体貸し出しや、地域映像教材の制作、また自作するための技術支援や講習、それらの映像を蓄積保存して貸与することが視聴覚ライブラリーの役割なのです。
 もう”視聴覚教育の時代は終わった”と、声高に言われ、インターネットやデジタルコンテンツ等の利用等々ICT利用が中心となっており、時代を考え将来を見通した時、その通りだと思います。
 しかし、温故知新と言われますが、今から、四十数年以上前、すでに今日のネットやテレビ等を利用した教育システムと同様の発想で、技術やシステムの差こそはありますが、映像資料等を制作収集して提供を行っていた県や市があった事を知る人は少ないと思うのです。
今、市販映像教材に加えて、地域映像等のアーカイブスと多様な提供システムで、生涯学習に役立つ視聴覚ライブラリーの存在価値が問われているように思うのです。

2017/05/28

講師派遣事業について

  まもなく、5月も終わり、6月に入ります。
 今年初めて、視聴覚メディア関係の仕事に関わられた方々も、もう、仕事に慣れてきた頃かと思います。
 新しい仕事に着かれると、最初の1、2か月は、いろいろな面で、プレッシャーもあり、心身両面で疲れる事と思います。
さて、その仕事の話ですが、本年度も、事業計画の中に、”講師派遣事業”が盛り込まれているのはご存知の事と思います。
 この事業は、もう数年間続いて実施している事業なので、先走りする話で恐縮ですが、例年この事業を活用される団体が比較的多いようです。
 もし今年度講師派遣事業で講師派遣を申し込もうかなと検討されている団体があれば、早めに事務局と相談頂くと良いかと思うのです。

 この事業では、全視連として講師をお願いした、ICTはじめ放送・視聴覚メディア関係の学識経験者の先生方に指導助言頂き、地域の教育メディア利用の発展充実を狙いとしている事業です。 よく”協働体制の大切さ”について、いろいろなところで、コメントしてきましたが、この講師派遣事業は、加盟団体と全視連との協働事業だと思います。
 講師の先生方のお名前等は、後日視聴覚教育時報等等でお知らせすることになると思いますが、講師派遣を希望される団体は早めに申し込まれた方がよいかと思います。 
 むろん、講師の先生方のご都合や費用の問題もありますから、期日や講演内容等を事前に事務局と早めに相談頂いて内諾を頂く事が最優先ですがー。
 もうひとつ、この講師派遣事業で案外知られていない事があるのです。
 それは、全視連がお願いしている講師の先生方だけでなく、団体自体が依頼予定している講師の場合でも、事務局に相談頂き、事業目的に沿っておりしかも予算的に可能な範囲内であれば同じように取り扱うという場合もあるという事です。
 ただ、前述のように、例年申し込まれる団体が多いので、早めに事務局とご相談いただく事が必要かと思います。

2017/05/06

確かなメディアサービスのために


  連休明けに、チョット辛い情報ですが、充実した活動と優れた実績を持つ、ある県の視聴覚ライブラリー連絡協議会が解散しました。
この県は、県視聴覚センターをはじめ県内の地域視聴覚ライブラリーは、自作視聴覚教材やICT化研究、確実な視聴覚メディアの利活用などにより、日本の視聴覚教育発展を支えてきたとも言えます。
しかし、ここで、注目したいのは、この県の場合、県視聴覚ライブラリー連絡協議会と言う連合体は解散しても、国レベルの団体つまり全視連には、県視聴覚センターはじめ、各地域視聴覚ライブラリー個々が「賛助会員」として参加する方向で進んでいる事です。
 “時代の流れ”と、言ってしまえばそれまでですが、近年、映画フィルムやDVD教材の“団体貸し出し“だけの地域視聴覚ライブラリーの存在意義が薄れ、16ミリフィルムを廃棄しての店仕舞い的状況が見え隠れしているように思うのです。
しかし、改めて考え直して見たいのです。
今日のメディア利用の状況を冷静に見ると、地域のメディア利用や学びを支えるためのサービス機能は不要になったわけではなく、むしろ形や方法を変えた新たなメディアニーズは増してきていると思うのです。
 視聴覚ライブラリーは、従来の“貸し出し業“に拘らず、常に時代の、あるいは地域のメディアニーズに対応できる体制を再検討すべきではないでしょうか。
 そのためには、同じ立場の地域視聴覚ライブラリー同志が、学びの機会を共有し、情報交換し、共助したり、事業連携し、同じ目的を持って進む仲間同士として、自地域のメディア利用を充実させるための協働体制が必要だと思うのです。
この県視聴覚ライブラリー連絡協議会は解散しましたが、それぞれの地域視聴覚ライブラリーが、全視連という協働団体に「賛助会員」として参加する事は、新たな形での協働体制を維持するための選択肢として歓迎すべきことだと思います。